津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。
想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。
そうしたことを考えてみますと、今も御意見出ているように、採算が取れるといいますか、生活できる林業というところにしていかなければいけないのではないかと思うので、大きくは住宅メーカーとかも、国産材を優先して使うように仕向けるというか、それはもう国の政策としてやっていくこととか、それから、中津市も公共の建物になるべく木材をということを指針としては上げているわけですけれども、なかなかその実行になると、ちょっとまだ
委員からは、土地の無償貸付契約の時期や、ホテル建物の売買の時期についての質疑があり、執行部より、九月二十六日に市医師会から土地の貸付申請書の提出があったが、土地の貸付けについてはホテル建物の売買の後となる。ホテル建物の売却時期については、株式会社グリーンパークホテルうさの株主総会では今年度中を予定しているとのことでした。
建物の使用については、建築から40年から50年もつというふうに言われていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第89号議案 令和４年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
ですので、建物を壊すとか、廃止するとか、そういう状況ではないので、次の可能性にかけて、きちんと対応してくださいよというお願いがありますけれども、この言葉の先には、皆さんよくお考えいただきたいのが、たくさん豊後大野市には指定管理に出しているところがあります。コロナの影響で、いろいろ事業をやめますとか、それはまず理由にはならないです。と私は思います。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市には立地企業に対する助成制度がありますので、要件に適合するときは、新たに取得した土地や建物そういったものに対する助成制度がありますので、そちらを交付することでそういう支援になるのかなと考えておりますので、この奨励制度を活用していただければと考えております。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
空き家バンク制度につきまして、本市では、宅地建物取引業などの専門的な知識を持った豊後大野市宅地建物流通センターに業務を委託しており、その利用実績は、本年11月末時点で、物件登録数が31件、利用登録人数が115人と、空き家の需要に対して供給数が足りない状況となっております。
両施設は、現在より堅固な建物で収蔵棚を設置することにより、収蔵環境が改善され、より明確に保管場所が管理されます。 埋蔵文化財の整理作業の工程のような実際の作業を体験してもらうことは、文化財そして文化財行政の理解を育む上で、有効であると考えます。 博物館では、これまで土器の拓本作成や縄張図の作成など、職員が行っている作業の一部を体験できる取組みを行ってまいりました。
計画では、ミサイル等の武力攻撃事態等の対処としては、自宅や勤務先等の身近にある堅牢な建物に一時避難することとしています。
その草刈りは、その程度ぐらいしかできないかと思いますが、建物そのものが本当に朽ち果てている状況の中で、このままでいいのかなというのが問題になっているところです。 ちょっと視点を変えます。中津市では、市民や事業者に清潔できれいなまちづくりを推進することを目的に、中津市環境美化条例を定めています。あるいは、生活環境の保全を図ることを目的に、中津市空家等対策条例も定めています。
実際に商店街で起業したいと考えている若い人たちは少なくありませんが、建物の改修に予想以上のお金がかかること、また、家賃が高いことなどから諦める方も多いと伺っています。 １０月末にはサンライズフェス――商店街の有志が募って開催されたイベントは、予想をはるかに超えるにぎわいは見せましたが、皆さん自分の店舗の事業をしながら活動することも限界に近いという声も耳にします。
これまでの経緯は、株式会社グリーンパークホテルうさが所有するホテル建物については検診センターとして宇佐市医師会への売却が予定されており、ホテル建物が売却された場合、株式会社グリーンパークホテルうさは、親会社である株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスが会社を整理する方向で検討を進めています。
議第五十二号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第六号）についての一点目、主食用水稲生産継続支援対策事業、農業生産資材等の高騰とは、また、安価な米価に対する助成は考えなかったのかについてですが、農業生産資材とは、農産物の生産に必要な土地、労働力、種子や肥料などの流動財、建物や農業機械など固定財のうちの流動財と固定財を指すもので、水稲の生産過程で該当する主なものは、種苗、農業薬剤、肥料、燃料、農業機械
最初に、令和３年度水道事業会計決算では、財政状況の説明として、収益的収支での収益的収入の総額は７億６，７１１万９６２円で、前年度より約９，２４３万円の減となっており、この主な要因については、旧水道庁舎土地建物の売却に伴う特別収益の減や、給水人口が昨年度と比較し５９６人減少したことによる有収水量の減、また一部事業所の水源開発による使用水量の大幅減などによる給水収益が減少したことによる営業収益の減少であります
本件は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、令和２年度から５年間の保戸島辺地に係る公共施設の総合整備計画について、保戸島診療所医療設備整備事業における医療機器の整備を追加することに伴う変更で、委員から、説明書の中に、辺地に係る公共施設となっているが、建物などの施設でなく、ウオーターベッド型のマッサージ機が該当するのかとの質疑があり、該当しますとの答弁がありました
最後に、議第四十四号 権利の放棄についてですが、これは、株式会社グリーンパークホテルうさに対し、市が貸付けた土地に立地する建物の原状回復、撤去を求める権利を放棄したいので、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により、議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
主要なる施策の成果の中で、耐震の不適格建物に対する繰越分の改修補助事業が出ています。その効果と事業全体、これで計画事業は全部できているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 建築指導課長。
また本市には、旧丸毛家住宅などの指定文化財、稲葉家下屋敷などの国登録有形文化財をはじめ、臼杵市景観条例において保全建物として指定された民間所有を含めた歴史的建物がたくさんあります。これらが形成する風情ある町並みは、未来に継承すべき大切な財産です。
市民の声を聞きますと、そんなにお金をかけて大丈夫かなという意見、また建物にお金かけても私たちの生活はどげえ変わるんやろかなという意見も聞きます。 ぜひ大型事業というものは大切です。お金の使い方、うまく使っていただきたいと、それをチェックしなければいけない私たちの職務もあります。